「信用保証協会」徹底活用術
売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業の資金繰りを左右する「信用保証協会」の徹底活用術を公開しています。

はじめに〜「信用保証協会」活用術とは？〜

売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業にとって、もはや銀行のプロパー融資は期待できません。今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに拡大できるかにかかってきます。

信用保証協会の無担保保証枠は通常8,000万円が上限ですが、いくつかの公的制度を活用すれば新たに8,000万円の無担保枠を増やすことが可能になります。これを「信用保証の特例」といいます。

担保や保証人がない方をはじめとして、銀行のプロパー融資が受けられない、保証協会の保証枠が限度額いっぱいでこれ以上保証してもらえない、といった場合に効果が期待できます。

「それでは、どうすれば保証協会の無担保枠を増やすことができるのか？」

そのような疑問に応えるべく、このサイトでは、信用保証の特例を戦略的に活用して「信用保証協会の枠を広げる」という切り口から様々な公的スキームを解説しています。

ただし、このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。

「信用保証の特例」を使える公的スキーム一覧

ここでは、信用保証の特例を活用できる公的制度をご紹介しています。

信用保証協会トピックス

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