「信用保証協会」徹底活用術

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信用保証協会以外の債務保証機関:IPAや食流機構など、信用保証協会以外の債務保証機関についてご紹介します。

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信用保証協会以外の債務保証機関

ここでは信用保証協会以外の債務保証機関についてご紹介します。

中小企業が資金を調達したいときに、その後ろ盾となって債務を保証してくれるのは何も信用保証協会だけではありません。

業種が限定されてはいますが、保証協会以外にも債務保証機関は存在するのです。

審査さえ通れば、保証協会と同じように数千万円単位での債務保証をしてくれますから、中小企業にとっては大変ありがたい存在といえます。これを活用しない手はありません。

ここでは2つの債務保証機関をご紹介します。まずはIT関連企業向けの「IPA」をご紹介しましょう。

(1)IPA(独立行政法人情報処理推進機構)

IPAとは、IT技術の普及促進を目的に色々な支援活動を行っている組織です。

IPAの支援業務の一つがIT関連企業に対する債務保証です。

具体的には、「新技術債務保証」という制度において、情報処理サービス業者、ソフトウェア業者を対象として、新技術を活用したプログラム開発に必要な資金の借入に対して債務保証してくれます。

新技術債務保証の概要

・保証機関:5年以内(据置は1年以内までOK)
・保証割合:融資額の90%
・融資限度:1件あたり1.5億円、1社あたり3億円まで
・連帯保証人は1名以上必要、原則無担保です。

実はここ1年間ほどで債務保証実績は1社しかなく、「本気で債務保証する気があるのか?」と問い詰めたいくらい狭き門となっているのが現状なのですが、新規性が高く事業化の見込みのあるIT技術をお持ちの方は、申請を検討されてはいかがでしょうか。

また、この保証制度は、「新連携」の承認を得た企業も活用することができます。

もう一つの債務保証機関は「食流機構」です。こちらは食品関連企業向けです。

(2)食流機構(財団法人食品流通構造改善促進機構)

食流機構とは、食品流通に関する構造改善への取り組みを支援する組織です。

食流機構の業務の一つが、食品関連企業への債務保証です。

具体的には、「食品流通構造改善促進法」などの関係法令に基づく事業計画の認定を受けた事業者が、施設やシステムの整備を行うために必要な資金の借入に対して債務保証してくれます。

食流機構の債務保証事業の概要

・保証機関:20年以内(据置は3年以内までOK)
・保証割合:借入金の元本、利息及び損害金の合計額の90%
・連帯保証人、担保が必要な場合があります。

この債務保証を受ける条件として「食品流通構造改善促進法」の認定以外にも、以下の法律に基づいて認定を受ける方法があります。

・流通業務総合効率化促進法
・地域産業資源活用事業促進法
・農商工等連携促進法
・企業立地促進法 など

食品関連の事業を展開されている方は、信用保証協会の代替手段として検討されてはいかがでしょうか。

これら2つの機関以外にも、例えば中小企業基盤整備機構も債務保証事業をしていますし、債務保証をしてくれる機関は探せば他にもあると思います。



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