「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
責任共有制度について:責任共有制度の導入により、中小企業の資金繰りは優勝劣敗がより明確になります。

TOP 信用保証協会の概要 マル保融資の別枠制度 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOP信用保証協会の概要 > 責任共有制度について

責任共有制度について

責任共有制度の導入により、中小企業の資金繰りは優勝劣敗がより明確になります。

かつて信用保証制度を利用する際は、融資額に対して信用保証協会が100%保証してきました。そのため銀行などの金融機関側は、信用保証協会が保証してくれれば基本的にノーリスクで融資することができていました。

ところが、2007年の10月から「責任共有制度」が導入され、これまで100%保証だったものが、一部の例外を除いて80%の保証に変わりました。残りの20%は、融資を実行する金融機関が自ら負うことになったのです。

これはつまり、銀行の判断によっては、協会保証付き融資でもスムーズな資金調達が実現できなくなる恐れがあることを意味します。

また、以下の制度については、当面の間100%保証がつきますので、利用できる方はこれらの制度を利用した方がスムーズに行く可能性が高くなります。

  • 経営安定関連1号〜6号に係る保証(セーフティネット保証)
  • 災害関係に係る保証
  • 創業関連および創業等関連に係る保証(再挑戦支援保証を含む)
  • 特別小口保険に係る保証
  • 事業再生保険に係る保証
  • 小口零細企業保証制度に係る保証
  • 求償権消滅保証
  • 中堅企業特別保証制度に係る保証

中小企業の資金調達は、今後、より優勝劣敗の差が激しくなる傾向に向かっていることは確かなようです。借りれる企業はいくらでも貸し手がいるでしょうし、借りられない企業はどこからも相手にされない時代になりつつあります。

経営革新計画などの公的スキームの認定企業となり、金融機関への信頼を高めておくことが非常に重要となってきているといえます。



追伸

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

スポンサードリンク
本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。