「信用保証協会」徹底活用術

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特定社債保証制度:中小企業が発行する社債(私募債)について保証する「特定社債保証制度」の説明です。

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特定社債保証制度

信用保証協会では、一定の条件を満たす中小企業が発行する社債(私募債)について保証する「特定社債保証制度」が用意されています。これは、中小企業が発行する社債を指定の金融機関が引受ける際に、保証協会が保証するという仕組みです。

保証協会の社債保証を受けられると、金融機関からの信用力がぐっと高まりますので、条件に合致する方は検討してみてください。

対象となる方の条件

以下の基準(1)〜(3)について、aの要件を満たす中小企業者の方で、bまたはcのいずれかを満たし、かつ、dまたはeのいずれかを満たす方となります。


項目 基準(1) 基準(2) 基準(3) 充足要件
(a)純資産額 5千万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上 必須条件
(b)自己資本比率 20%以上 20%以上 15%以上 ストック要件
(c)純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上 bc一つ以上充足
(d)使用総資本
事業利益率
10%以上 10%以上 5%以上 フロー要件
(e)インタレスト
ガバレッジレシオ
2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上 de一つ以上充足

各指標の算出方法は以下のとおりです。

  • 純資産額:資本の額(資本金を含む)
  • 自己資本比率:資本の額(資本金を含む)÷総資産×100
  • 純資産倍率:資本の額(資本金を含む)÷資本金
  • 使用総資本事業利益率:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷資産の額×100
  • インタレスト・ガバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)

その他の条件

  • 保証限度額:4億5千万円。
  • 保証割合が80%であることから、発行価額の限度額は5億6千万円となります。
  • 経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証および本保証の合計は5億円以下です。
  • 保証形式は、取扱金融機関との共同保証になります。
  • 保証人は不要です。
  • 担保は、原則として、保証金額2億円を超える場合は有担保となります。
  • 保証期間は、2〜7年以内。
  • 信用保証協会が定める保証料がかかります。経営状況に応じて9区分(0.45〜1.90%)に設定。


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