「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
マル保融資の対象者:信用保証(マル保融資)を利用できる中小企業について説明しています。

TOP 信用保証協会の概要 マル保融資の別枠制度 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOP信用保証協会の概要 > マル保融資の対象者

マル保融資の対象者

信用保証を利用できる対象者は以下のとおりです。業種ごとに、従業員数または資本金のいずれか一方が下の表に該当していれば利用できます。世の中の99%以上の企業が下記条件に該当しますので、ほとんどの企業が対象になると考えて差し支えないです。

信用保証を利用できる中小企業

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業その他の業種 ※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 ※2 5千万円以下 100人以下

※1:以下の製造業は通常の基準とは異なるので注意が必要です。

製造業の例外業種 資本金 従業員
ゴム製品製造業
以下の製造業は除きます。
・自動車または航空機用タイヤ製造業
・チューブ製造業
・工業用ベルト製造業
3億円以下 900人以下

※2:以下のサービス業は通常の基準とは異なるので注意が必要です。

サービス業の例外業種 資本金 従業員
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 50人以下

信用保証を利用できない場合

上記のとおり、ほとんどの業種で利用できますが、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体(NPOを含む)、中間法人、LLP(有限責任事業組合)等は利用できませんので注意が必要です。

また、以下に該当するような場合も利用できません。

  • 保証協会から代位弁済を受け、まだ協会に求償債務が残っている方。また、求償債務を完済後、原則として6ヵ月を経過していない場合も利用できません。
  • 協会に対して求償権の保証人として保証債務を負っている方も原則利用できません。
  • 銀行取引停止処分を受けている方。
  • 協会の保証付融資またはその他の金融機関の融資を延滞している方。
  • 確定申告をしていない方。税金を滞納し完納の見通しが見込めない方。


追伸

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

スポンサードリンク
本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。