「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
信用保証協会とは:中小企業の資金繰りを左右する「信用保証協会」を活用しましょう。

TOP 信用保証協会の概要 マル保融資の別枠制度 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOP信用保証協会の概要 > 信用保証協会とは

信用保証協会とは

中小企業の資金繰りを左右する「信用保証協会」を活用しましょう。

「信用保証協会」は、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関です。「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会に債務保証をしてもらう制度です。中小企業が金融機関から資金を調達する時に、信用保証協会が「確かな保証人」として中小企業者の信用力を補完することで、資金の調達がスムーズになります。

ちなみに、保証協会の債務保証が付いた融資を「マル保融資」「協会付き融資」といいます。反対に、協会の保証を付けず、銀行が独自に行う融資を「プロパー融資」といいます。

社団法人全国信用保証協会連合会によれば、全国の中小企業の37.5%が、信用保証協会の保証制度を利用しているということですから、中小企業にとってかなり身近な存在といえそうです。このページをお読みいただいている皆様の中にも利用されている方がいるのではないでしょうか?

(社)全国信用保証協会連合会のウェブサイトを見ると、信用保証協会の理念は、中小企業を「我が国経済の活力の源泉」とみなし「多様で活力のある中小企業者の自助努力を応援する」こととあります。また、「信用保証協会は、将来発展する可能性を持つ前向きな中小企業をバックアップします。」というミッションとも取れるべき言葉が記載されています。

では、信用保証協会が示す「将来発展する可能性を持つ前向きな中小企業」とは、いったいどのような企業を指すのでしょうか?どうすれば協会が示す前向きな中小企業として、保証協会からの支援を取り付けることができるのでしょうか?

保証協会は、「将来発展する可能性を持つ前向きな中小企業」を感覚的に判断するわけではありません。そこには明確な基準が存在するのです。

それでは、このサイトでご紹介する様々な公的スキームの認定を取得し、国のお墨付きを得ることなのです。信用保証協会の支援を効果効率的に引き出す近道は、これらの公的スキームの認定を受けることで実現します。

このサイトでは、様々な公的スキームを活用して、信用保証協会からの支援を引き出す方法を解説しています。どの公的スキームも、年商規模10億円未満の中小・中堅企業にとって活用メリットのある制度です。ぜひ御社の資金繰りに役立ててください。

全国の信用保証協会

【北海道・東北地方】
北海道信用保証協会 青森県信用保証協会 岩手県信用保証協会 宮城県信用保証協会 秋田県信用保証協会 山形県信用保証協会 福島県信用保証協会

【関東甲信越地方】
新潟県信用保証協会 茨城県信用保証協会 栃木県信用保証協会 群馬県信用保証協会 埼玉県信用保証協会 千葉県信用保証協会 東京信用保証協会 神奈川県信用保証協会 横浜市信用保証協会 川崎市信用保証協会 山梨県信用保証協会 長野県信用保証協会

【東海・北陸地方】
静岡県信用保証協会 愛知県信用保証協会 名古屋市信用保証協会 岐阜県信用保証協会 岐阜市信用保証協会 三重県信用保証協会 富山県信用保証協会 石川県信用保証協会 福井県信用保証協会

【近畿地方】
滋賀県信用保証協会 京都信用保証協会 大阪府中小企業信用保証協会 大阪市信用保証協会 兵庫県信用保証協会 奈良県信用保証協会 和歌山県信用保証協会

【中国地方】
鳥取県信用保証協会 島根県信用保証協会 岡山県信用保証協会 広島県信用保証協会 山口県信用保証協会

【四国地方】
香川県信用保証協会 徳島県信用保証協会 高知県信用保証協会 愛媛県信用保証協会

【九州・沖縄地方】
福岡県信用保証協会 佐賀県信用保証協会 長崎県信用保証協会 熊本県信用保証協会 大分県信用保証協会 宮崎県信用保証協会 鹿児島県信用保証協会 沖縄県信用保証協会



追伸

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

スポンサードリンク
本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。