「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「地域資源活用プログラム」の認定による信用保証枠の拡大:地域資源活用プログラムの認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「地域資源活用プログラム」の認定による信用保証枠の拡大

地域の資源を活用した新規事業を公的スキームが支援します。

「地域資源活用プログラム」は、地域資源を活用した新規事業を展開する中小企業がを支援する公的スキームです。地域に密着した事業展開を検討している中小企業にオススメです。地域資源活用プログラムの認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や2,000万円の補助金など、強力な公的支援の活用が可能になります。

「中小企業地域資源活用プログラム」とは?

「国から地方へ」と言われて久しいですが、「中小企業地域資源活用プログラム」は、地域活性化への取り組みを事業的な観点から支援するものです。農林水産品、産地の技術、観光、伝統文化など全国の各地域には経済活性化につながる多くの「宝の山」が眠っています。これを事業シーズとして掘り起こし、磨き上げることで新たな新商品・サービスを生み出して、地域活性化を図ろうというのがこの制度の趣旨です。

この取り組みの根拠法である「中小企業地域資源活用促進法」では、中小企業が地域資源を活用して行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対して、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資、補助金等の支援が行われます。

中小企業地域資源活用プログラムの申請条件

以下の方が申請者となることができます。

・地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・事業化に取り組む中小企業。

また、活用しようとする地域資源が、都道府県が策定する基本構想に記載されている必要があります。各都道府県が策定する基本構想と地域資源情報は、以下ページから確認できます。

各都道府県の基本構想
各都道府県の地域資源情報

中小企業地域資源活用プログラムの支援策

地域資源活用プログラムの認定企業になると、主に以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

債務保証に関する支援策

1.中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛債権担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(2)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

2.食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をする制度で、食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等を受けることができます。

何らかの事情で信用保証協会からの保証を受けられない場合など、大きな効果が期待できます。

低利融資に関する支援策

3.政府系金融機関による低利融資制度

設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫からの融資を優遇金利で受けることができます。

4.高度化事業

組合が工場等の集団化や施設の共同化などを行う場合など、中小企業が共同で必要とする設備資金を、長期・低利(または無利子)で調達することができます。

補助金に関する支援策

6.連携体構築支援事業

連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。これは、農商工連携を構築するための補助金ですので、農商工連携の認定を受けていなくても申請できます。

補助金限度額500万円(上限)、補助率2/3以内

7.地域資源活用新商品づくり支援事業

試作品開発、デザイン改良、展示会出展等に係る経費の一部(補助率2/3)の補助を受けることができます。

補助金とは、返さなくてもいい資金のこと。そのメリットが経営に与える影響は大きいです。

減税に関する支援策

8.設備投資減税(中小企業等基盤強化税制)

機械、装置等を取得した場合、取得価格の7%の税額控除または、30%の特別償却ができます。所有権移転外ファイナンス・リースの場合は、取得価格(リース総額)の7%の税額控除ができます。

地域資源活用プログラムの申請手順

地域資源活用プログラムの認定を受けるには、中小企業地域資源活用促進法に基づいて「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

申請書の記載内容

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

  • 事業の目標
  • 事業の内容と実施期間
  • 市場ニーズ・市場規模
  • 競合商品・サービスとの相違点
  • 活用する地域資源
  • 地域資源の新たな活用の視点
  • 実施計画
  • 営業計画
  • 売上収支計画
  • 必要な資金の額とその調達方法

地域資源活用プログラムの参考サイト

以下のページが参考になります。



追伸

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本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
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