「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「緊急保証制度」による信用保証枠の拡大:緊急保証制度を活用すると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

TOP 信用保証協会の概要 マル保融資の別枠制度 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOPマル保融資拡大スキーム > 「緊急保証制度」による信用保証枠の拡大

「緊急保証制度」による信用保証枠の拡大

緊急保証制度を活用すると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

緊急保証制度について

2008年の10月31日からスタートした緊急保証制度は、セーフティネット保証制度のうち「5号認定」と呼ばれる業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置を拡充したものです。保証協会の100%保証が付き、銀行のリスクがゼロのため、融資を受けやすい制度となっています。

緊急保証制度の対象

現在、指定業種が760種ほどに拡大されていますので、非常に多くの中小企業が条件に該当するようになっています。

緊急保証制度の概要

実施期間:平成20年10月31日〜平成22年3月31日

保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
既存のセーフティネット保証の残高を含みます。
保証期間 10年以内(据置期間2年以内を含む)
担保・保証人 担保は必要に応じて。法人代表者以外の保証人は原則として不要。

緊急保証制度の認定条件

緊急保証制度の認定条件は、以下のいずれかの要件を満たす中小企業者であることです。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

緊急保証制度の申請手順

(1)認定取得

事業所のある区市町村の窓口に申請し、区市町村長の認定を取得します。

(2)保証申込

認定書を添付し、信用保証の申込みをします。定書に記載された有効期間(認定日から起算して30日)内に申込みをしなかった場合、認定書の再交付を受ける必要があります。

緊急保証制度の参考サイト

以下のページが参考になります。



追伸

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

スポンサードリンク
本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。