「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「物流総合効率化法」の認定による信用保証枠の拡大:物流総合効率化法の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

TOP 信用保証協会の概要 マル保融資の別枠制度 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOPマル保融資拡大スキーム > 「物流総合効率化法」の認定による信用保証枠の拡大

「物流総合効率化法」の認定による信用保証枠の拡大

物流業者の業務効率化を公的スキームが支援します。

物流総合効率化法の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や日本政策金融公庫の低利融資など、効果的な公的資金調達が可能になります。

「物流総合効率化法」とは?

「物流総合効率化法」は、輸送網の集約や輸配送の共同化、モーダルシフト(より環境負荷の小さい輸送手段への切り替え)など、物流を効率化することによって、物流コストの削減や環境負荷の低減を図る事業を支援する公的スキームです。

具体的には、運送業者や倉庫業者などが、高速自動車国道のインターチェンジ等のそばに立地する流通業務施設を中核として、流通業務の総合化及び効率化を図る事業などが申請対象となります。

この取り組みの根拠法である「物流総合効率化法」(平成17年10月施行)では、企業が「総合効率化計画」を作成し、国の認定を受けると、この計画に基づく事業に対して、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資等の支援が行われます。

「総合効率化計画」とは?

「総合効率化計画」とは、物流総合効率化法の認定企業となるために申請する事業計画のことです。内容としては、以下のように、輸送網の集約や、長距離輸送・大量輸送の効率に優れた輸送機関へのモーダルシフトを図るなどといった取り組みが対象となります。

総合効率化計画(例)

  • 輸送・保管・荷さばき・流通加工を総合的に実施する計画
  • 物流拠点を集約し、高速自動車国道・港湾・空港等の近傍へ立地する計画
  • 共同輸配送等による配送ネットワークを合理化する計画 など

また、「総合効率化計画」は、以下の国の基本方針に沿ったものであることが認定条件です。

国の基本方針(例)

  • 年間のCO2削減量など、環境負荷の低減を数値で算出・評価できるものか
  • 必要な事業法の許可・登録を有しているか、または取得する見込があるか
  • 輸送・保管・荷さばき・流通加工を総合的に実施するものか
  • 輸送網の集約・輸配送の共同化・積載率の向上・モーダルシフト等により効率化を図るものか など

物流総合効率化法の支援策

物流総合効率化法の認定企業になると、主に以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

物流事業の総合的実施の促進

1.事業許可の一括取得

倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業などの許可、登録等の審査に必要な書類を、総合効率化計画の認定申請と同時に提出することで、事業に必要な許可を計画の認定と一括で取得することができます。

社会資本と連携した物流拠点施設の整備

2.物流拠点施設に関する税制特例

計画対象となる営業倉庫などの施設や設備に対し、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができます。

3.港湾法の特例

港湾流通拠点地区において、特定流通業務施設の整備を行う場合、総合効率化計画の認定申請時に港湾法の届出に必要な事項を記載し、添付書類をあわせて提出することにより、あらためて届出をする必要がなくなります。

4.都市計画法等による処分についての配慮

市街化調整区域において特定流通業務施設に関する開発を行う場合、開発許可等についての配慮がなされます。ただし、市街化調整区域での施設整備を想定されている場合には、総合効率化計画の申請前に、地元自治体との開発許可に係る事前調整が大切となります。

5.工場立地法による事務の実施についての配慮

生産施設兼流通業務施設となるような特定流通業務施設については、緑地整備面積を正味の生産施設面積に対応したものとするよう配慮がなされます。

中小企業者等に対する支援

6.中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛債権担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(2)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から3億円に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

7.中小企業投資育成株式会社法の特例

中小企業が流通業務総合効率化事業に必要な資金調達に関して、投資対象となる株式会社の要件が緩和され、資本金が3億円を超える中小企業についても投資対象となります。

8.食品流通構造改善促進法の特例

食品生産業者等に対し、財団法人食品流通構造改善促進機構から、認定事業に関する債務保証、資金のあっせん、認定事業において利用する特定流通業務施設の受託整備等の支援が受けられます。

何らかの事情で信用保証協会からの保証を受けられない場合など、大きな効果が期待できます。

9.資金の確保

日本政策投資銀行、日本政策金融公庫による融資、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び都道府県による高度化融資を受けることができます。

申請書の記載内容

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

  • 流通業務総合効率化事業の目標
  • 流通業務総合効率化事業の内容/li>
  • 計画実施前と実施後の流通業務の処理の比較
  • 特定流通業務施設の整備を行う事業の実施スケジュール
  • 特定流通業務施設の概要
  • 実施期間
  • 必要な資金の額とその調達方法
  • 効率化計画の概略図
  • CO2排出量の算出結果と削減効果の把握(計算例)

物流総合効率化法の参考サイト

以下のページが参考になります。



追伸

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

スポンサードリンク
本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。