「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「中小ものづくり高度化法」の認定による信用保証枠の拡大:中小ものづくり高度化法の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「中小ものづくり高度化法」の認定による信用保証枠の拡大

製造業・ソフトウェア業のモノ作りを公的スキームが支援します。

中小ものづくり高度化法の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や日本政策金融公庫の低利融資など、効果的な公的資金調達が可能になります。

「中小ものづくり高度化法」とは?

「中小ものづくり高度化法」は、鋳造、鍛造、めっき、プレス加工、金型など、国の指針に基づいた基盤技術に関する研究開発を行う中小企業製造業を支援する公的スキームです。

この取り組みの根拠法である「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(平成18年4月成立、6月施行)では、中小企業が「特定研究開発等計画」を作成し、国の認定を受けると、この計画に基づく事業に対して、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資等の支援が行われます。

「中小ものづくり高度化法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

中小ものづくり高度化法の申請条件

以下の方が申請者となることができます。

・特定ものづくり基盤技術に関する研究開発等に取り組む中小企業

「特定ものづくり基盤技術」とは、中小企業が目指すべき技術開発の方向性を取りまとめた将来ビジョンである「特定モノ作り基盤技術高度化指針」に基づいて経済産業大臣が指定する技術のことです。今後、ニーズが高くなる技術を国が指定するから、それに沿って自社の研究開発を進めない、という意味合いで捉えていただければ結構です。

「特定ものづくり基盤技術」は、金型、プラスチック成形加工、鍛造、鋳造、金属プレス加工など20種類です。製造系の技術だけではなく、組込みソフトウェア、電子部品・デバイスの実装などIT関連系の技術も含まれているのが特徴的です。20技術の概要はこちらのページに記載されています。

申請する計画は、これらの基盤技術に関するものである必要があります。

「中小ものづくり高度化法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

中小ものづくり高度化法の支援策

中小ものづくり高度化法の認定企業になると、主に以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

債務保証に関する支援策

1.中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛債権担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(2)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から3億円に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

「中小ものづくり高度化法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

低利融資に関する支援策

2.政府系金融機関による低利融資制度

設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫からの融資を優遇金利で受けることができます。

補助金(委託事業)に関する支援策

3.戦略的基盤技術高度化支援事業

燃料電池やロボット等の先端的産業を始め、製造業の国際競争力の強化及び新産業の創出に不可欠な基盤技術の高度化に向けて、中小企業、ユーザー企業、研究機関等からなる共同研究体が研究開発を行う際、委託金を受けることができます。

委託金額:1テーマ6,000万円以下(川下分野横断枠の場合、1億5千万円以下)、研究期間:2〜3年

投資に関する支援策

4.中小企業投資育成株式会社法の特例措置

中小企業が認定計画を実施するために増資するような場合には、資本金3億円超であっても、中小企業投資育成株式会社が株式引受等を行えることとします。

特許に関する支援策

5.特許化に係る特例措置

中小企業が認定計画の成果を特許化する場合、(1)「審査請求手数料」が半額に、(2)「1年から6年分の特許料」が半額になります。

「中小ものづくり高度化法」の申請が必要な方は、今すぐお問い合わせください。

中小ものづくり高度化法の申請手順

中小ものづくり高度化法の認定を受けるには、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った「特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画(特定研究開発等計画)」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

申請書の記載内容

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

  • 特定ものづくり基盤技術の高度化を図るための特定研究開発等の目標
  • 研究開発の実施方法
  • 研究開発の具体的内容
  • 研究開発の成果としての技術的目標値
  • 研究員等実施メンバー
  • 実施期間
  • 必要な資金の額とその調達方法

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中小ものづくり高度化法の参考サイト

以下のページが参考になります。

当事務所では、年商10億円未満の中小企業の公的制度活用支援を行っています。中小ものづくり高度化法の認定取得にご関心のある方は当事務所までご相談ください。



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本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
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