「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「農商工連携」の認定による信用保証枠の拡大:農商工連携の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「農商工連携」の認定による信用保証枠の拡大

農家と中小企業の連携を公的スキームが支援します。

「農商工連携」は、中小企業者と農林漁業者が連携して事業を行う際に利用できます。農林漁業に進出したい中小企業にオススメです。

「農商工連携」とは?

水不足、地球温暖化、途上国の生活水準の上昇による穀物受容の拡大…

ここ数年、穀物生産量は消費量を下回っており、世界の食糧不足は危機的状況に陥りつつあります。そのような背景のもと、日本も国を挙げて食料生産への取り組みを始めました。

日本が活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者が元気を取り戻すことが不可欠です。

そこで、農林漁業と商工業等の産業間連携(農商工等連携)を強化し、地域経済を活性化するための法的な枠組みを整備するために、「農商工等連携促進法」が成立しました。

同法では、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対して、信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資、補助金等の支援が行われます。

農商工連携の申請条件

以下の方が申請者となることができます。中小企業であれば、具体的な提携先として農林漁業者の存在が必要です。

・連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者。
・農商工連携に対し指導・助言等の支援を行うNPO、公益法人。

また、申請が認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業であること。
  • 「有機的に」とは、それぞれの経営資源を有効に活用すること。
  • 新商品もしくは新役務(サービス)の開発、生産・提供または需要の開拓を行うものであること。
  • 5年以内の計画期間であること。
  • 中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること。

農商工連携の支援策

農商工連携の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

信用保証に関する支援策

1.中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、流動資産担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(1)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

2.食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をする制度で、食品の製造等の事業を行う中小企業者は、当該認定事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証等を受けることができます。

何らかの事情で信用保証協会からの保証を受けられない場合など、大きな効果が期待できます。

低利融資に関する支援策

3.政府系金融機関による低利融資制度

設備資金及び運転資金について、参画する個別企業の返済能力に加え、連携プロジェクトの評価を加味した上で、農商工等連携事業計画に参画する個別企業向けに、日本政策金融公庫等から優遇金利で融資を受けることができます。

4.小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

小規模企業者等の設備資金について、無利子貸付の限度額を6,000万円に、また、同貸付割合を2/3以内に優遇します。

5.農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁改善資金助成法の特例

中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置等を支援する場合に農業改良資金等(無利子)の貸付を受けることができます。また、当該資金の償還期間及び据置期間を延長します。

資金の新たな調達先が増えるということなので、非常に大きなメリットのある支援策です。

補助金に関する支援策

6.連携体構築支援事業

連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。これは、農商工連携を構築するための補助金ですので、農商工連携の認定を受けていなくても申請できます。

補助金限度額500万円(上限)、補助率2/3以内

7.事業化・市場化支援事業

連携体が行う新商品開発(製品・サービス)に係る試作、実験、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助します。

補助金限度額2,500万円、補助率2/3以内
但し技術開発を伴う場合3,000万円(上限)

補助金とは、返さなくてもいい資金のこと。そのメリットが経営に与える影響は大きいです。

減税に関する支援策

8.設備投資減税

事業を行う中小企業者のうち、新商品又は新役務の需要の開拓の程度が一定の基準に適合する旨の確認を受けた者に対し、取得した機械、装置について取得価額の7%の税額控除又は初年度30%の特別償却が認められます。

農商工連携の申請手順

農商工連携の認定を受けるには、農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して、新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。

申請書の記載内容

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

  • 農商工等連携事業の目標
  • 活用する経営資源の内容
  • 農商工等連携事業の内容
  • 市場ニーズ・市場規模、競合する類似商品・役務との相違点等
  • 農商工等連携事業を共同で実施する事業者間の規約等の整備状況
  • 実施計画
  • 売上・経営計画(中小企業者・農林漁業者別)
  • 資金計画(中小企業者・農林漁業者別)

農商工連携の参考サイト

以下のページが参考になります。



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本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
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