「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「セーフティネット保証制度」の認定による信用保証枠の拡大:セーフティネットの認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「セーフティネット保証制度」の認定による信用保証枠の拡大

セーフティネット保証制度の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

「セーフティネット保証」について

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、経営が不安定となっている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証を利用することで、保証限度額が一般保証とは別枠で2億8千万円(6号に該当する場合は3億8千万円)となり、保証料率も一般保証と比べて低くなります。また、1〜6号のセーフティネット保証は保証協会の100%保証が付き、銀行のリスクがゼロのため、融資を受けやすい制度となっています。

2008年の暮れにスタートした緊急保証制度もセーフティネットの一環です。

セーフティネットの概要

セーフティネット保証を受けるためには、以下の各号それぞれの基準を満たしていることを証明する書類を作成し、市町村の認定を受ける必要があります。以下のうち、特に活用されているのは5号、7号認定です。

1号:倒産関連 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者
2号:事業活動の制限 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高等が減少している中小企業者
3号:突発的災害(事故等) 突発的災害(事故等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
4号:突発的災害(自然災害等) 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
5号:不況業種 業況の悪化している業種に属する中小企業者
6号:破綻金融機関 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入れの減少等が生じている中小企業者
7号:金融機関の再編等による貸出減少 金融機関の再編等に伴う経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者
8号:RCCへの債権譲渡 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者

2008年の10月31日からスタートした緊急保証制度は、このうち「5号認定」と呼ばれる業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するための措置を拡充したものです。

セーフティネットの申請手順

(1)認定取得

事業所のある区市町村の窓口に申請し、セーフティネットの認定を取得します。

(2)保証申込

認定書を添付し、信用保証の申込みをします。認定書の有効期限は30日間です。期限内にセーフティネット保証申請を金融機関または保証協会へする必要があります。

セーフティネットの参考サイト

以下のページが参考になります。



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