「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
SBIR制度を活用した信用保証枠の拡大:SBIRに指定された補助金等を受けた中小企業には、別枠として新たに信用保証協会の無担保枠等が利用可能となります。

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SBIR制度を活用した信用保証枠の拡大

補助金+保証枠拡大のダブルメリットが得られます。

SBIR(中小企業技術革新制度)を活用すると、補助金等が得られるとともに、信用保証協会の保証枠拡大や日本政策金融公庫の低利融資など、効果的な公的資金調達が可能になります。

「SBIR(中小企業技術革新制度)」とは?

SBIRとは、Small Business Innovation Researchの略です。

SBIR制度は、国が指定する研究開発に対して補助金・委託費等を交付することで、中小企業の研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する公的スキームです。

補助金・委託費等の交付を受けた研究開発の成果を事業化する際には、信用保証協会の保証枠拡大や日本政策金融公庫の低利融資などの支援措置を活用することができます。

リスクの高い研究開発は国の補助金・委託費を受けて実施し、事業化段階では融資や債務保証を受けられるという二重にうれしい制度です。

保証枠の活用や低利融資などの支援策を受ける前提として、国から補助金を受けるだけの実力が会社にあることが求められますので、他の公的スキームに比べるとハードルは高いといえます。

SBIR制度の対象者

・特定補助金等の交付を受けた中小企業者(「特定中小企業者」)。
・大学教授など、特定補助金等の交付を受けた事業を営んでいない個人。

「特定補助金等」とは?

国は、国や独立行政法人等の研究開発予算の中から、「基本方針」に照らして適切な研究開発補助金や委託費等を指定します。これを特定補助金等と呼びます。SBIR制度で補助金や委託費の交付対象となる助成事業は、毎年度国によって指定されます。

SBIR制度の支援策

SBIR制度の認定企業になると、研究成果を事業化する際に、主に以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

債務保証に関する支援策

1.中小企業信用保険法の特例

信用保証とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。SBIR の特例では、同制度のうち新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠などの措置を講じています。

(1)普通保証等の別枠設定

SBIR制度の認定を受けた企業は、産業活力特別措置法に基づき、経営資源活用関連枠として、保険限度額の別枠化が図られます。

具体的には、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛債権担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(2)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から3億円に拡大されます。

債務保証限度枠 通常 別枠
普通保証 2億円(組合は4億円) 3億円(組合は6億円)
うち無担保保証枠 5,000万円 7,000万円
うち無担保・第三者保証人不要枠 2,000万円

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

低利融資に関する支援策

2.政府系金融機関による低利融資制度

設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫の中小企業事業の特別貸付を受けることができます。

3.小規模企業者等設備導入資金助成法の特例

産業活力再生特別措置法に基づく措置として、小規模企業者等の設備資金について、同貸付割合が1/2から2/3以内に優遇されます。

投資に関する支援策

4.中小企業投資育成株式会社法の特例措置

中小企業が認定事業を実施するために増資や資金調達が必要となる場合には、資本金3億円超であっても、中小企業投資育成株式会社からの出資や融資を受けることができます。

特許に関する支援策

5.特許化に係る特例措置

中小企業が認定事業の成果を特許化する場合、(1)「審査請求手数料」が半額に、(2)「1年から3年分の特許料」が半額になります。

SBIR制度の申請手順

SBIR制度の認定を受けるには、「中小企業新事業活動促進法」に基づく基本指針に沿って指定された特定補助金の交付を受け、国の認定を受ける必要があります。

SBIR制度の参考サイト

以下のページが参考になります。

当事務所では、年商10億円未満の中小企業の公的制度活用支援を行っています。SBIR制度の認定取得にご関心のある方は当事務所までご相談ください。



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