「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「新連携」の認定による信用保証枠の拡大:新連携の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「新連携」の認定による信用保証枠の拡大

異業種間の業務提携・アライアンスを公的スキームが強力にバックアップします。

新連携の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や3,000万円の補助金など、強力な公的支援の活用が可能になります。

「新連携」とは?

「新連携」は、中小企業が異業種で連携して新たな事業を展開する際に利用できます。定義としては、異業種の企業が連携し、保有する強みを有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。難しく聞こえますが、要は、「業務提携」や「アライアンス」といった、よくある企業活動の一環を公的スキームに落とし込んだイメージです。経営革新のグループ版と思ってください。

新連携は、中小企業支援策の切り札ともいうべき制度で、認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や3,000万円の補助金など、強力な公的支援の活用が可能になります。ただし、補助金や融資制度が手厚いだけに、相当の新規性や事業性が求められますので、認定の難易度は高いです。

以下、新連携で使われる用語を少し細かく説明します。

「異分野」とは、日本標準産業分類における細分類(4桁)が異なるものをいいます。ただし同分類でも、経営資源が異なれば異分野とします。

「新事業活動」とは、以下を指します。
・新商品を開発または生産すること
・新サービスを開発または提供すること
・商品の新たな生産方式や販売方式を導入すること
・サービスの新たな提供方式の導入やその他の新たな事業活動を行うこと

ここでの「新たな」とは、地域や業種にとって新しい事業活動であるかどうかが基準になります。ただし、その地域や業種において既に「相当程度普及している技術・方式の導入」については支援対象外です。また、事業化することがポイントですので、研究開発段階にとどまる事業についても支援対象外です。

「新事業分野開拓」とは、市場において事業を成立させる必要があるということです。「需要が相当程度開拓されること」が必要であり、具体的な販売活動が計画されているなど事業として成り立つ可能性が高く、継続的に事業として成立することが求められます。また、目安として10億円以上の市場規模であることが求められます。

計画期間は、3〜5年です。財務面では「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストも含め一定の利益をあげることが必要です。

新連携の申請条件

連携体の条件として、以下を満たす必要があります。

  • 核となる中小企業(組合でも可)が存在すること。
  • 2社以上の中小企業が参加すること。他に大企業や大学、研究機関、NPO、組合などをメンバーに加えることも可能です。ただし、中小企業の貢献度合いが半数以下の場合は支援対象外となります。
  • 参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制等が明確化していること。

新連携の支援策

新連携の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

信用保証に関する支援策

1.中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛金債権担保保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(1)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

2.IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の債務保証

新連携プロジェクトの実施において、新技術を活用したプログラムの開発に必要な資金について、「新連携計画」に参画する個別企業の返済能力、プロジェクトの内容を評価し、無担保で債務保証を行います。

何らかの事情で信用保証協会からの保証を受けられない場合など、大きな効果が期待できます。

低利融資に関する支援策

3.政府系金融機関による低利融資制度

「新連携計画」の認定を受けた新連携プロジェクトについて、参画する個別企業の返済能力に加え、新連携プロジェクトの評価を加味した上で、個別企業向けに日本政策金融公庫や商工中金等から融資を受けることができます。

4.高度化融資

新連携計画に基づき、4者以上が連携して行う事業に必要な土地、生産・加工施設等の設備資金について、中小企業基盤整備機構が都道府県と協力して融資します。

貸付利率:無利子、貸付期間:20年以内(据置3年以内)、貸付割合:90%

補助金に関する支援策

5.連携体構築支援事業

連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。これは、新連携を構築するための補助金ですので、新連携の認定を受けていなくても申請できます。

補助金限度額500万円(上限)、補助率2/3以内

6.事業化・市場化支援事業

連携体が行う新商品開発(製品・サービス)に係る試作、実験、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助します。

補助金限度額3,000万円、補助率2/3以内

補助金とは、返さなくてもいい資金のこと。そのメリットが経営に与える影響は大きいです。

新連携の申請手順

新連携の認定を受けるには、新事業活動促進法に基づいて、中小企業者が連携して、新商品・新サービスの開発等を行う「新連携計画」を共同で作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。

地域戦略会議事務局(戦略会議事務局)において、新連携を考えている中小企業者の方から計画内容の相談を受けた結果、有望案件と判断されるものについては、個別支援チームが結成され、中小企業者とともに新連携計画を徹底的に磨き上げ、計画が認定されるようサポートを受けることができます。

主に以下の項目を記載した事業計画を作成することが必要です。

  • 認定申請書一式(計画書、実施計画書、連携の様態、経営計画及び資金計画書)
  • 中小企業者の定款
  • 中小企業者の最近2期間の財務諸表
  • 連携参加者全員の計画に対する同意書の写し

新連携の参考サイト

以下のページが参考になります。



追伸

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