「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「特定下請連携事業計画」の認定による信用保証枠の拡大:特定下請連携事業計画の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や2,000万円の補助金など、公的支援の活用が可能になります。

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「特定下請連携事業計画」の認定による信用保証枠の拡大

■下請事業者の業務提携・アライアンスを公的スキームがバックアップ。

特定下請連携事業計画の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や2,000万円の補助金など、公的支援の活用が可能になります。

「特定下請連携事業計画」とは?

「特定下請連携事業計画」は、サプライヤーなどの下請事業者が、特定の親会社への依存度を改善するために、2社以上で連携して新たな事業を展開する際に策定する計画のことです。

「下請中小企業振興法」に基づく特定下請連携事業計画の認定を取ると、信用保証協会の8,000万円の無担保枠や2,000万円の補助金など、強力な公的支援の活用が可能になります。

特定下請連携事業計画の認定条件

特定下請連携事業計画の認定条件として、以下を満たす必要があります。

  • 2社以上の特定下請事業者が参加し、どちらかが代表者となること。特定下請事業者とは、前事業年度または前年度において、特定親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者のことです。
  • 計画期間は3〜5年となります。
  • 参加する特定下請事業者が、事業計画期間内に、特定親事業者への取引依存度を年1%以上低下させる目標を立てること。

また、事業計画の内容としては、下請事業者の連携体における組織体制の整備、中核となるリーダーの存在に加えて、課題解決型ビジネスを創出することが求められます。課題解決型ビジネスとは、取引先のニーズや課題を把握し、複数企業の技術やノウハウを組み合わせることで、顧客に対する新たな企画提案を行うものです。

特定下請連携事業計画の支援策

特定下請連携事業計画の認定企業になると、以下の支援策を利用できます。全て無条件で活用できるわけではなく、別途審査や確認が必要になる支援策もありますのでご注意ください。

中小企業信用保険法の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

(1)普通保証等の別枠設定

普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、売掛金債権担保保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。「一般の保証枠がすでに上限に達してしまった」というような企業にとっては非常にメリットのある支援策です。

(1)新事業開拓保証の限度枠拡大

新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

信用保証の特例の詳しい説明はこちらをご覧ください。

2.補助金

下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(下請中小企業自立化基盤構築事業)という補助金を受けることができます。補助金限度額は2,000万円で、補助率は2/3以内。連携体構築に係るソフト事業、共同受注用の生産工程管理システムの構築・設備導入や展示会出展などの費用が補助されます。

低利融資に関する支援策

日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)があります。

中小企業投資育成株式会社の特例

資本金3億円を超える株式会社であっても、投資育成会社の投資を受けることができます。



追伸

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本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
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