「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「経営承継円滑化法」の認定による信用保証枠の拡大:経営承継円滑化法の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

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「経営承継円滑化法」の認定による信用保証枠の拡大

後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融支援を受けることができます。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」は、@ 遺留分に関する民法の特例、A 事業承継時の金融支援措置、B 事業承継税制の基本的枠組みを盛り込んだ事業承継の総合的支援策のベースとなる法律で、平成20年10月から施行されています。

支援対象は、非上場中小企業と、その後継者が主になります。
ここで受けられる金融支援措置の一部として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大を行うことができます。具体的には、経営承継円滑化法の認定を取ると、別枠として新たに信用保証協会の8,000万円の無担保枠等が利用可能となります。

経営者の高齢化が進むなか、日本経済の発展のためには中小企業の事業承継をいかに促進していくかが課題になっていますが、事業承継には、自社株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金など多額の資金ニーズが発生します。また、代表者の交代にともなって、信用力低下による取引・資金調達等への支障が生じることもあります。

そのような際に、経済産業大臣の認定を受けることで、信用保険の別枠化や日本政策金融公庫等による貸付などの金融支援策を利用することができます。



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