「信用保証協会」徹底活用術

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信用保証の特例とは?:信用保証の一般枠とは別に同額の保証枠を使えるようになる制度のことです。

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信用保証の特例とは?

公的制度を定めた法律の認定を受けると信用保証枠が倍になり、協会付きの融資が得やすくなります。

このサイトでは、経営革新計画など、「信用保証の特例」が利用できる様々な公的支援制度を解説していますが、ここでは、「信用保証の特例」の具体的な内容とその活用方法について説明しています。

信用保証の特例を活用することで、企業様の以下のようなお悩み・問題を解決するための一歩を踏み出せます。

  • 借入のための担保・保証が足りない。
  • 協会保証の枠をもっと増やしたい。
  • 銀行から協会付きであれば融資するといわれた。

信用保証の特例とは?

信用保証の特例とは、中小企業新事業活動促進法などの法律の認定を受けることによって、信用保証の一般枠とは別に同額の保証枠を使えるようになる制度のことです。

通常、一般の無担保枠が8,000万円ありますが、これに加えてさらに8,000万円の無担保枠が増えるため、合計で1億6,000万円の枠が使えるようになります。

信用保証の特例は、厳密には、(1)普通保証等の別枠規定、(2)新事業開拓保証の限度額引き上げの2つがあります。順番に説明していきましょう。

(1)普通保証等の別枠規定

信用保証の特例の目玉といえる制度です。これは、法律の認定事業に対する資金に関して、通常の付保限度額と同額の別枠を追加して使用することができることを意味します。

例えば、通常は、無担保保証枠の上限8,000万円のところが、さらに8,000万の別枠が増えるため、最高で合計1億6,000万円の保証を受けることが可能になります。同じように、普通保証枠は、2億円が4億円、無担保無保証人枠は2,500万円まで広がります。

もちろん、企業の与信状況や事業の見通し(要するに事業計画の出来栄え)によって上限が変わってきますし、無条件で保証枠が倍になるということではありません。


限度枠 通常 別枠
普通保証 2億円 2億円(組合は4億円)
無担保保証 8,000万円 8,000万円
無担保無保証人保証 1,250万円 1,250万円

※無担保無保証人保証の対象者は小規模企業者となります。小規模企業者とは、従業員20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の事業者となります。

普通保証等の別枠規定のケーススタディ

事例:A社
  • 借り入れ希望額:3,000万円
  • 保証協会の枠:3,000万円
  • 現在の保証協会付き借り入れ額:3,000万円(保証限度枠まで借入済み)

このA社は、新規事業に着手するための資金として、3,000万円の融資を必要としています。そこで、A社は、取引銀行の担当者に融資の相談をしましたが、

「プロパーでは貸せない」
「保証協会の限度額いっぱいだから、その返済がないと貸せない」
という具合に断られてしまいました。よくあるお話ですね。

A社の場合、すでに3,000万円の保証枠いっぱいまで借り入れをしていますので、取引銀行の担当者が指摘するとおり、通常であれば、借り入れを返済しない限り、この保証枠を利用した融資は受けることができません。

しかし、ここでもしA社が経営革新等の法律の承認を得ていれば、支援策である信用保証の特例を利用して、必要な資金調達が可能になります。つまり、信用保証協会の無担保保証枠の別枠を利用するわけです。

A社の場合、さらに3,000万円の無担保保証枠が与えられることになります。したがって、保証協会の無担保枠であと3,000万円の借り入れが可能になるのです。

それだけではありません。この「信用保証の特例」と、支援策の一つである政府系金融機関による低利融資制度の「3/4までの担保免除の特例」を組み合わせて活用することによって、さらに大きな融資を得ることが可能になるのです。

この別枠でできた3,000万円の無担保保証枠は、金融機関への担保として扱うことが可能です。つまり、この3,000万を担保にして、政府系金融機関の低利融資を申請し、3/4までの担保免除の特例を活用すれば、最大12,000万円の融資を得ることが可能になります。

ただしこの裏技、実現するのはなかなか難しいものがあります。政府系金融機関では、信用保証協会の債務保証ではなく、担保を求めてくるケースが多いからです。これは、お互いが公的機関なので、信用保証協会の保証で政府系金融機関の融資を受けることは、つまり、国の保証で国から融資を受けるようなものです。

親が子供の保証人になるならともかく、親が自分の保証をするのはちょっとおかしな話ですね。しかし実際にこういったケースで融資が実行される場合もあるようなので、他に手がない場合は、あきらめずに交渉してみましょう。

公的スキームを活用すれば、融資を断られていた企業でも必要な資金調達ができてしまう。このように、公的制度を組み合わせた結果得られるメリットを考えると、公的制度を活用することが中小企業にとっていかに強力で魅力的なものか、ご理解いただけるはずです。

(2)新事業開拓保証の限度額引き上げ

法律の認定を受けた事業を行うために必要な資金に関わるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。

  • 通常:2億円⇒3億円
  • 組合:4億円⇒6億円

※他の支援策による特別枠をすでに利用されている企業様は、利用可能な枠が制限される場合があります。

このサイトでは、この信用保証の特例が利用できる公的支援制度を解説しています。



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本サイトに関する注意事項
  • このサイトで説明している公的スキームが、「信用保証の特例」の活用を保証するものではないということにご注意ください。融資や保証を受けるためには、別途金融機関等の審査が必要になります。法律の認定を受けたからといって、必ずしも信用保証の特例を活用できるわけではありません。
  • 本ページには、当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。