「信用保証協会」徹底活用術

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経営力強化保証制度:信用保証協会の保証料が減免される「経営力強化保証制度」とは?

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経営力強化保証制度

平成24年10月1日から「経営力強化保証制度」という保証制度が始まりました。

「経営力強化保証制度」とは、中小企業が外部の専門家(国の認定を受けた「経営革新等支援機関」と言われる金融機関、税理士、コンサルタントなど)の力を借りながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料が0.2%程度減免される制度です。

ただ、保証を受けた中小企業は、四半期に一回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告する必要があります。また、金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業の計画の実行状況とともに、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告します。

そのため、中小企業の方は、計画の実行状況を踏まえて、金融機関及び認定経営革新等支援機関から、経営支援という名のもとで、計画の修正指導、助言を受けることになります。

この「経営力強化保証制度」のメリットとしては、金融機関及び認定経営革新等支援機関からの継続的な経営支援が受けられることと、約「0.2%」の保証料の減免を受けられることです。

一方、経営改善が進まなかったり、計画の進捗が不十分な場合、金融機関や認定経営革新等支援機関から経営に「干渉」されやすくなります。


「経営力強化保証制度」の概要は以下の通りです。

経営力強化保証制度の概要


【対象となる企業】


金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業が対象です。

【保証限度枠】

2億8,000万円 (うち、無担保保証は8,000万円)

【保証割合】

責任共有保証(80%保証) ただし、100%保証済み債務を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証が適用されます。

【保証期間】

運転資金:5年以内 設備資金:7年以内 借り換え保証の場合は10年以内 それぞれ、「据置期間」は1年以内

【信用保証料率】

一般保証における保証料率から概ね「0.2%」引下げになります。

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