「信用保証協会」徹底活用術

「信用保証協会」徹底活用術
「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」:2012年4月20日、内閣府・金融庁・中小企業庁から、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。

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「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」

2012年4月20日、内閣府・金融庁・中小企業庁から、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。

リーマンショックから東日本大震災までの未曾有のショックによって、大打撃を受けた中小企業に対して、信用保証協会が借入額の100%を保証する「緊急保証制度」や、金融機関にリスケに応じる努力義務を課する「中小企業金融円滑化法」が施行され、これまで大々的な中小企業支援が講じられてきました。

しかし金融円滑化法の期限切れに備え、金融機関は不良債権の処理を本格化させる準備を進めています。同法の適用を受けた中小企業は、実態に合った貸し付け条件に戻され、経営改善が図れない企業は容赦なく倒産に追い込まれてしまうおそれがあります。

今回の発表は、円滑化法の終了後の連鎖倒産とそれに伴う市場の混乱を避けるためのソフトランディングを狙ったものです。

概要としては以下のものがあげられています。

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備


金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

「経営改善」が見込まれる企業に対し、金融機関には以下のような取り組みが求められるようになるようです。

(1)中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング(「出口戦略ヒアリング」)を実施する。

(2)抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する。


企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

企業自身による事業再生が難しい企業に対しては「企業再生支援機構」と「中小企業再生支援協議会」という2つの機関が中心となって再生支援を行います。

企業再生支援機構に関しては、以下のような取り組み方針で臨むようです。

・専門人材を拡充し、中小企業の事業再生支援を強化する。
・中小企業再生支援協議会では支援が困難な案件を中心に取り扱う。
・デューデリジェンス等にかかる手数料の負担軽減をはかる。

また、中小企業再生支援協議会に関しては、以下のような取り組み方針で臨むようです。

・案件処理を迅速かつ簡易に行う方法を確立する。
・1案件の標準処理期間を2ヶ月に設定し、24年度に全体で3千件程度をめざす。
・専門性の高い人材の確保及び人員体制の大幅な拡充。

要は、支援処理に関わる人材を投入するととともに、プロセスをテンプレ化して大量に生まれるであろう事業再生案件を効率的に処理していこうという考えのようです。事業再生バブル到来の予感がします。

その他経営改善・事業再生支援の環境整備

その他、内閣府、金融庁及び中小企業庁が実施する施策として以下があげられています。

・協議会や機構を核とした、中小企業支援ネットワークの構築。
・事業再生ファンドの設立促進。
・公的金融機関による資本性借入金を活用した事業再生支援の強化。

詳しくはこちらのページをご確認ください。



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